自動車保険に入りたいあなたに！

１９９８年の保険料率の完全自由化にともない、保険会社は加入者のリスクを細かく分類し、保険料を算出する方法が取られるようになりました。
この方法で保険料を定めた自動車保険をリスク細分型と言います。
それ以前は自動車保険料率算定会により定められた料率が使われていましたから、各社とも保険料に差が無いのが当たりまえでしたが、リスク細分型にすることで保険会社により保険料に差が出るようになりした。

分類される項目は、年齢・性別・運転暦・使用目的・年間走行距離・車種・安全装置・地域・所有台数の９項目で、保険業法施行規則に定められています。
保険会社は過去の膨大な資料から、それぞれの項目のリスク度合いを割り出し、保険料率を算出していますが、それぞれの会社で項目の取り扱いが違うために、同じ条件でも保険料に差が出る結果になっています。

具体的なリスク度合いを例に挙げると、免許を取って間もない若い人の方が、交通事故を起こす確率が高いですし、たまにレジャーで車を使う人より、毎日通勤で使用する人の方が事故に遭う確率は高くなります。また使用する地域で交通事故が多いか少ないか、安全装置で死傷する確立が少なくなるなど、個々のリスクに独自の方法でポイントを付ける等して、トータルで保険料率を計算しています。

このリスク細分型自動車保険により、保険料も含めて選択の幅が広がったと言えるでしょう。

リスク細分型自動車保険が主流となっている現在、加入者にも義務が課せられている条項があります。
その一つが告知義務で、契約時に申込書に記載する項目の中には重要な部分が含まれていて、それにを基に保険料の算定や、保険の引き受けが行われています。

契約者の情報、契約車両の情報の他に、使用目的、予定年間走行距離、安全装置の有無、免許証の色、他の現存契約や前契約の情報などが重要事項に当たります。
これらの項目で虚偽の記載があると、告知義務違反として保険契約が解除されたり、保険金の支払いを拒否されたりしますので注意してください。

そしてもう一つが通知義務で、上記重要事項に変更があった場合には通知しなければならないという、自動車保険の契約上の決まりがあります。
例えば契約車両を買い変えた場合は、料率クラスが変わる事もあり、そうなると当然保険料も変わってしまうのです。また、仕事が変わって使用目的が変わったりすると、走行距離にも影響するかもしれません。そうなるとこちらも保険料が変わる可能性があります。
こちらも告知義務違反同様の処置が取られますので、変更があれば必ず通知するようにしてください。

特に車両保険に加入していて、車が変わった場合など、補償額を変える必要があります。補償額が足りなかったり、無駄な補償額で保険料を高く払うのももったいない話です。

自動車保険の保険証書や契約時に提示される約款とは、その保険に対する約束事のようなもので、補償額がいくらとか、こういう時に保険金が支払われるとか、支払われないとかが記載されています。
その中の免責とは、「保険の責任を免れる」という意味で、その名の通り保険金の支払いがされないことを指します。

免責の一つは、対人賠償保険や車両保険に免責額を設定することで保険料を安くすることが出来ます。免責額を１０万円で設定すると、損害額が２０万円だとすると、免責額を引いた１０万円が保険から支払われ、免責分の１０万円は手出しすることになります。

また、免責事由という言葉も出てきますが、これは、こういう場合は保険金が支払われませんという事柄が記載されています。
例えば、飲酒運転・麻薬の服用・無免許運転など、正常な運転が出来ない状態での事故の場合、運転者自身の傷害に付いて、自損事故保険、搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険などが適用されず免責になります。
他にも、地震・噴火・津波など、免責になるケースがあり、保険の種類により個々に取り決められています。
その他にも、家族限定割引や年齢条件割引が付いてると、免責となる部分も増えることになります。

自動車保険に入ってるから全て補償されると思わず、自分の保険の免責部分は、しっかり確認しておきましょう。